実家を売るときの
3,000万円控除

控除の額

売って得た利益（譲渡所得）から引ける額です。3人以上で2,000万円になるのは、2024年1月1日以後に売った場合。

8つの条件

1. 1亡くなる直前まで、親が一人で住んでいた家老人ホームに入っていた場合も、条件を満たせば対象（親族の家や普通の賃貸に移っていた場合は対象外）
2. 21981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家登記事項証明書の新築の日で確かめる
3. 3マンションではない（区分所有の建物ではない）一戸建ての家とその土地が対象
4. 4相続してから、だれも住まず、貸さず、事業にも使っていない電気・ガスを止めた日が分かる書類で示す
5. 5売る値段が1億円以下家と土地を合わせた値段
6. 6相続から3年たつ年の12月31日までに売る例：2024年に相続したら2027年12月31日まで（下の期限も同じ日）
7. 72027年12月31日までに売るこの特例の期限
8. 8耐震にしてから売る、または取り壊して土地で売る2024年からは、売った翌年の2月15日までに耐震か取り壊しをすれば対象（買主がする場合は特約が要る）

出典：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（令和7年分 確定申告の手引き）・広島市「被相続人居住用家屋等確認書の交付」・富山市「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」リーフレット（2026/11/05 確認）

古い家は、耐震か取り壊し

使えそうなら

1. 1家のある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」をもらう（申請から数日。確定申告の前は混む）
2. 2売った翌年に確定申告をする（譲渡所得の内訳書などを付ける）
3. 3使えるかどうかの最終の判断は、税務署で確かめる

確認書が出ても、特例の対象にならないことがあります。最後は税務署で確かめてください。

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空き家買取本舗のサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月5日 確認）

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