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亡くなった人の所得税
準確定申告の
必要書類チェックリスト
亡くなった年に申告の要る所得があった人は、その年1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が相続を知った日の翌日から4か月以内に申告します(準確定申告)。出す書類は準確定申告書と付表(相続人の名前・続柄などを書く表)が基本で、出す先は亡くなった時の納税地(ふつうは住所地)の税務署です。(国税庁 No.2022)
期限と要る書類無料
当てはまるものを選ぶ
出す書類 3点
- 1準確定申告書1月1日から亡くなった日までの所得と税額を書く
- 2確定申告書付表(死亡した者の所得税の付表)相続人全員の名前・住所・続柄・相続分などを書く。いつも付ける。e-Tax で出すときは、相続人が1人でも付表をデータで付ける
- 3申告書を出す相続人の本人確認書類マイナンバーカード(写しなら表と裏)か、番号の確認書類+身元の確認書類。準確定申告では番号の確認書類の提示か写しが要る
給与・退職・公的年金の源泉徴収票は、申告書に付けて出さなくてよくなっています(2019年4月から)。
期限は、知った日の翌日から数えた目安です。土日・祝日なら翌日になることがあります。入れた内容は送られません。
遺産が基礎控除を超えるなら、次は相続税の申告(10か月以内)。まとめて任せられる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象:東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します(記載は公式サイト、2026年11月12日 確認)
誰でも出す書類
- 1準確定申告書1月1日から亡くなった日までの所得と税額を書く
- 2確定申告書付表(死亡した者の所得税の付表)相続人全員の名前・住所・続柄・相続分などを書く。いつも付ける。e-Tax で出すときは、相続人が1人でも付表をデータで付ける
- 3申告書を出す相続人の本人確認書類マイナンバーカード(写しなら表と裏)か、番号の確認書類+身元の確認書類。準確定申告では番号の確認書類の提示か写しが要る
出典:国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(令和8年4月1日現在法令等)・国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」・国税庁「令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類」(2026/11/12 確認)
控除や所得によって足す書類
| 当てはまるとき | 足す書類 |
|---|---|
| 還付金を代表の相続人がまとめて受け取る | 委任状(準確定申告書用) 付表とは別に出す |
| 相続人が2人以上で、e-Tax で出す | 準確定申告の確認書 各相続人が申告の内容を確かめて名前を書いたもの(PDF で送る) |
| 医療費控除を受ける | 医療費控除の明細書 亡くなった日までに本人が払った医療費だけ。亡くなった後に家族が払った分は入らない |
| 国民年金の保険料を払っていた | 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書 亡くなった日までに払った分 |
| 生命保険料・地震保険料を払っていた | 保険料の支払額の証明書 亡くなった日までに払った分。旧生命保険料で1契約9千円以下は不要 |
| 事業・不動産の収入があった(個人事業・アパートなど) | 青色申告決算書か収支内訳書 収入と必要経費の内訳 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(令和8年4月1日現在法令等)・国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」・国税庁「令和7年分 確定申告の手引き 申告書に添付・提示する書類」・国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「平成31年4月1日以後に確定申告書等を提出する場合の添付書類について」(2026/11/12 確認)
準確定申告でつまずきやすい所
- 相続人が2人以上いるとき相続人が2人以上なら、全員が名前を連ねて1通出すのが基本。ほかの相続人の名前を書き添えて、各人が別々に出すこともでき、その場合はほかの相続人に内容を知らせます。
- 作成コーナーでは作れない国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、準確定申告書は作れません(e-Tax ソフトなどを使う)。
- 源泉徴収票は付けなくてよい給与・退職・公的年金の源泉徴収票は、申告書に付けて出さなくてよくなっています(2019年4月から)。
- 前の年の申告もまだなら1月1日から確定申告の期限(ふつう3月15日)までに、前の年の確定申告をしないまま亡くなったときは、前の年の分も同じ4か月以内に申告します。
出典:国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」(令和8年4月1日現在法令等)・国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」・国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「平成31年4月1日以後に確定申告書等を提出する場合の添付書類について」(2026/11/12 確認)
準確定申告の後の手続き
相談先
相続税の申告も要るなら、まとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象:東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します(記載は公式サイト、2026年11月12日 確認)
よくある質問
亡くなった人の準確定申告はどうすればいいですか?
相続人が、1月1日から亡くなった日までの所得と税額を計算し、準確定申告書に付表を付けて、亡くなった時の納税地(ふつうは住所地)の税務署に出します。期限は相続を知った日の翌日から4か月以内です(国税庁 No.2022)。
準確定申告は自分でできますか?
できます。ただし国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では準確定申告書は作れないため、e-Tax ソフトなどを使うか、書面で作ります(国税庁)。
年金だけの人も、準確定申告が要りますか?
公的年金がすべて源泉徴収の対象で、その収入が400万円以下、ほかの所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてよい制度があります。医療費などで税金が戻る場合は、申告すると還付を受けられます。(国税庁 No.1600)
ひな形は公的な記載例をもとにした参考の形です。実際の内容に合わせて直してください。迷うときは専門家に確かめてください。最終更新:2026年11月12日