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相続税の申告
相続税の申告
必要書類チェックリスト
書類集めが大変なら、まとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
誰でも出す書類
- 1相続人全員が分かる戸籍の謄本亡くなってから10日を過ぎて作られたもの。図の形の「法定相続情報一覧図」の写し（実子・養子の別が分かるもの）か、これらのコピーでもよい
- 2養子の戸籍の謄本か抄本亡くなった人に養子がいるとき
- 3遺言書の写しか、遺産分割協議書の写しどちらか、分け方が分かるもの
- 4マイナンバーの確認書類番号の確認（マイナンバーカードの裏など）と、本人の確認（カードの表・運転免許証など）。カードは表と裏の写し。書面で税務署に出すとき
出典：国税庁「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」（相続税の申告のしかた、R8.7）（2026/11/11 確認）
特例を使うときに足す書類
配偶者の税額の軽減を使う
- ・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押した印のもの）
- ・申告期限後3年以内の分割見込書（期限までに分け方が決まらないときだけ）
小規模宅地等の特例を使う（自宅の土地）
- ・相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押した印のもの）
- ・申告期限後3年以内の分割見込書（期限までに分け方が決まらないときだけ）
同居していた親族などが自宅の土地を受け継ぐ
- ・その土地を自分の住まいにしていることが分かる書類（マイナンバーがある人は出さなくてよい）
持ち家のない親族（同居していない）が受け継ぐ
- ・亡くなる前3年以内の住所が分かる書類（マイナンバーがある人は出さなくてよい）
- ・3年以内に住んでいた家が、自分・配偶者・三親等内の親族などの持ち家でないことの証明
- ・亡くなったときに住んでいた家を、これまで持っていなかったことの証明
亡くなった人が老人ホームなどに入っていた
- ・亡くなった人の戸籍の附票の写し（亡くなった後に作られたもの）
- ・要介護・要支援などの認定を受けていたことが分かる書類（介護保険の被保険者証の写しなど（番号は読めないように塗る））
- ・入所の契約書の写しなど（施設の名前・所在地・種類が分かるもの）
相続時精算課税で贈与を受けた人がいる
- ・亡くなった人の戸籍の附票の写し（亡くなった後に作られたもの）
書類の名前と要る場合は、国税庁の「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」（R8.7）に合わせています。農地・山林・非上場株式などの納税猶予、延納・物納は、この表に入れていません。 出典：国税庁「（参考）相続税の申告の際に提出していただく主な書類」（相続税の申告のしかた、R8.7）（2026/11/11 確認）
財産ごとに書く申告書の表
| 財産・特例 | 書く表 |
|---|---|
| 死亡保険金 | 第9表 生命保険金などの明細書 |
| 死亡退職金 | 第10表 退職手当金などの明細書 |
| 土地・家屋 | 第11表の付表1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋等用） |
| 株・投資信託など | 第11表の付表2 相続税がかかる財産の明細書（有価証券用） |
| 現金・預貯金 | 第11表の付表3 相続税がかかる財産の明細書（現金・預貯金等用） |
| 借金・葬式の費用 | 第13表 債務及び葬式費用の明細書 |
| 自宅の土地の特例 | 第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 |
| 配偶者の税額の軽減 | 第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 |
出典：国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」（2026/11/11 確認）
そろえる順番
申告の期限：亡くなったことを知った日（ふつうは亡くなった日）の翌日から10か月以内
相談先
書類集めから申告まで、まとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
よくある質問
戸籍は、いつ取ったものが使えますか？
国税庁の一覧では、亡くなってから10日を過ぎて作られた戸籍の謄本とされています。法務局で交付される図の形の「法定相続情報一覧図」の写しでも構いません（実子・養子の別が分かるもの）。
マイナンバーの書類は、何を出しますか？
番号の確認（マイナンバーカードの裏など）と、本人の確認（カードの表・運転免許証など）の2つです。カードは表と裏の両方の写しが要ります（国税庁）。
申告の期限はいつですか？
亡くなったことを知った日（ふつうは亡くなった日）の翌日から10か月以内です（国税庁）。書類集めには時間がかかるので、早めにそろえ始めるのが安心です。
ひな形は公的な記載例をもとにした参考の形です。実際の内容に合わせて直してください。迷うときは専門家に確かめてください。最終更新：2026年11月11日