PR当サイトは紹介料を受け取っています中立性ポリシー
死亡保険金と相続税
死亡保険金の
非課税の計算
非課税を超えたら、申告をまとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象:東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します(記載は公式サイト、2026年11月12日 確認)
非課税のきまり
- 対象亡くなった人が保険料の全部か一部を負担していた死亡保険金
- 人数の数え方相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとした人数で数える
- 養子人数に入れる養子は、実子がいるときは1人、いないときは2人まで
- 使える人相続人が受け取った保険金だけ。相続を放棄した人・相続人以外の人が受け取った分には使えない
- 受取人が何人もいるとき非課税の額を、受け取った保険金の割合で分ける
その人の非課税の額 = 非課税の限度額 ×(その人が受け取った保険金 ÷ 相続人全員が受け取った保険金の合計)
出典:国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」(令和8年4月1日現在法令等)(2026/11/11 確認)
受取人が2人のときの計算例
法定相続人3人、配偶者が3,000万円・子が1,000万円を受け取ったとき(式に当てはめた例)
| 受取人 | 受け取った額 | 非課税 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3,000万円 | 1,125万円 | 1,875万円 |
| 子 | 1,000万円 | 375万円 | 625万円 |
限度額 1,500万円(500万円×3人)を、3,000万円と1,000万円の割合(3対1)で分けます。
相続税になる保険金の見分け方
| 亡くなった人 | 保険料を払った人 | 受取人 | 税 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 非課税(500万円×人数)が使えるのはこの形 |
| 夫 | 妻 | 妻 | 所得税 一時金なら一時所得 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 3人とも違う |
相続税の申告書では、第9表(生命保険金などの明細書)に書きます
出典:国税庁 タックスアンサー No.1750「死亡保険金を受け取ったとき」(令和8年4月1日現在法令等)・国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」(令和8年4月1日現在法令等)(2026/11/11 確認)
次にすること
相談先
保険金を含めた相続税の申告を任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象:東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します(記載は公式サイト、2026年11月12日 確認)
よくある質問
相続を放棄した人は、非課税を使えますか?
使えません。ただし、非課税の限度額を出す「法定相続人の数」には、放棄がなかったものとして数えます(国税庁 No.4114)。
孫が受取人のときは?
孫が相続人でなければ、受け取った保険金に非課税は使えません。相続人以外の人が受け取った死亡保険金には、非課税の適用がないためです(国税庁 No.4114)。
死亡退職金にも非課税はありますか?
死亡保険金とは別に、死亡退職金にも「500万円×法定相続人の数」の非課税があります(国税庁 No.4108)。
ひな形は公的な記載例をもとにした参考の形です。実際の内容に合わせて直してください。迷うときは専門家に確かめてください。最終更新:2026年11月11日