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相続登記（不動産の名義変更）
相続登記の
必要書類チェックリスト
相続登記の必要書類は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、新しく持ち主になる人の住民票、固定資産税の課税明細書、登記申請書が基本です。遺産分割なら協議書と相続人全員の印鑑証明書、遺言なら遺言書を足します。期限は取得を知った日から3年以内です（法務局・法務省）。
要る書類を一覧に無料
分け方を選ぶ
そろえる書類 9点
- 1亡くなった人の戸籍・除籍謄本、改製原戸籍本籍地の市区町村｜出生から死亡まで全部。遺言書があるときは、死亡の記載があるもの
- 2亡くなった人の住民票の除票（か戸籍の附票）住民票の除票は住所地、附票は本籍地の市区町村｜登記簿の住所と本籍の記載があるもの。登記簿の住所が本籍と違うときに要る
- 3相続人の戸籍謄本（抄本）本籍地の市区町村｜亡くなった日より後に発行されたもの。遺言書があるときは、新しく持ち主になる人のもの
- 4相続人全員の印鑑証明書住所地の市区町村｜遺産分割協議書に押した印のもの
- 5新しく持ち主になる人の住民票住所地の市区町村
- 6固定資産税の課税明細書市区町村から送られてくる｜登記を申し込む日の年度のもの。毎年4月ごろ市区町村から届く
- 7遺産分割協議書自分で作る｜相続人全員が名前を書き、印を押す
- 8相続関係説明図自分で作る｜戸籍の原本を返してもらいたいときに出す
- 9登記申請書自分で作る｜新しく持ち主になる人が作る
登録免許税（課税明細書の「価格」を円で）
期限は、知った日の翌日から数えた目安です。登録免許税は相続人が取得する場合の目安で、免税は2027年3月31日までに登記するときです。入れた内容は送られません。
相続税の申告もあるなら、戸籍集めから申告・登記までまとめて任せられる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
分け方ごとの必要書類一覧
| 書類（取る所） | 遺産分割 | 法定相続分 | 遺言 |
|---|---|---|---|
| 亡くなった人の戸籍・除籍謄本、改製原戸籍 本籍地の市区町村 | ○ | ○ | ○ |
| 亡くなった人の住民票の除票（か戸籍の附票） 住民票の除票は住所地、附票は本籍地の市区町村 | ○ | ○ | ○ |
| 相続人の戸籍謄本（抄本） 本籍地の市区町村 | ○ | ○ | ○ |
| 相続人全員の印鑑証明書 住所地の市区町村 | ○ | － | － |
| 新しく持ち主になる人の住民票 住所地の市区町村 | ○ | ○ | ○ |
| 固定資産税の課税明細書 市区町村から送られてくる | ○ | ○ | ○ |
| 遺言書 自宅など・法務局・公証役場 | － | － | ○ |
| 遺産分割協議書 自分で作る | ○ | － | － |
| 相続関係説明図 自分で作る | ○ | ○ | ○ |
| 登記申請書 自分で作る | ○ | ○ | ○ |
| 委任状 自分で作る | ○ | ○ | ○ |
有効期限はどの書類もありません（法務局の一覧）。ただし課税明細書は申請する年度のもの、相続人の戸籍は亡くなった日より後に発行されたものが要ります。配偶者と子以外（兄弟姉妹・孫など）が遺言で受け継ぐときは、相続人であることが分かる戸籍も要ります。このほかに書類が要る場合があります。
出典：法務局「相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等」（2026/11/12 確認）
相続登記の期限と過料
- 不動産を相続で取得したと知った日から3年以内2024年4月1日から義務になりました
- 2024年4月1日より前の相続2024年4月1日より前の相続で、まだ登記していない不動産は、2027年3月31日まで（取得を知った日が2024年4月以後なら、その日から3年以内）
- 期限を過ぎると正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」（令和8年4月1日更新）（2026/11/12 確認）
登録免許税の計算
| 税率 | 価格の1,000分の4（相続） |
|---|---|
| 価格 | 固定資産の課税明細書の「価格」か「評価額」（「固定資産税課税標準額」ではない） |
| 端数 | 課税価格は1,000円未満を切り捨て（1,000円未満なら1,000円）、税額は100円未満を切り捨て（1,000円未満なら1,000円） |
| 免税 | 2027年3月31日までに受ける相続の登記で、土地の価額が100万円以下なら、その土地の登録免許税はかかりません。免税を受けるときの申請書の書き方は、法務局の案内で確かめてください |
例：土地の価格 5,125,300円 → 課税価格 5,125,000円 × 1,000分の4 ＝ 20,500円。
出典：国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）・法務局「登録免許税の計算」（2026/11/12 確認）
書類を作る順番
相談先
相続税の申告もあるなら、申告から登記までまとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
よくある質問
相続登記は自分でできますか？
できます。登記申請書は新しく持ち主になる相続人が作り、不動産のある地域の法務局に出します。代わりの人に頼むときだけ委任状が要ります（法務局の必要書類の一覧）。
相続登記で相続人が必要な書類は何ですか？
相続人の戸籍謄本（亡くなった日より後に発行されたもの）、新しく持ち主になる人の住民票です。遺産分割で決めたなら、相続人全員の印鑑証明書も要ります（法務局）。
相続登記を自分でやると、費用はいくらぐらいかかりますか？
主な費用は登録免許税で、固定資産の価格の1,000分の4です。2027年3月31日までは、価格が100万円以下の土地にはかかりません（国税庁 No.7191。申請書の書き方は法務局の案内で確認）。ほかに戸籍などの交付の手数料がかかります。
ひな形は公的な記載例をもとにした参考の形です。実際の内容に合わせて直してください。迷うときは専門家に確かめてください。最終更新：2026年11月12日