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相続の手続き
相続の手続き
期限の一覧
手続きの期限無料
- 死亡届亡くなったことを知った日から7日以内 市区町村の役所
- 年金の死亡届10日以内（国民年金は14日以内） 年金事務所など
- 未支給の年金の請求－ 年金事務所
- 相続放棄・限定承認相続を知った時から3か月以内 家庭裁判所
- 準確定申告（亡くなった人の所得税）相続を知った日の翌日から4か月以内 税務署
- 相続税の申告と納税亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 税務署
- 相続登記（不動産の名義を変える）不動産を相続で取得したと知った日から3年以内 法務局
月と年の期限は、亡くなった日（知った日）と同じ日付で数えた目安です（国税庁の例：1月6日に亡くなったら11月6日）。期限が土日・祝日なら翌日になることがあります。日数の期限は数え方が手続きで違うので、出す先で確かめてください。入れた日付は送られません。
期限に間に合わせたいなら、まとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
期限のある手続き
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 死亡届 市区町村の役所 | 亡くなったことを知った日から7日以内 届け出るのは親族・同居者など |
| 年金の死亡届 年金事務所など | 10日以内（国民年金は14日以内） マイナンバーが年金機構に登録されていれば、原則いらない |
| 未支給の年金の請求 年金事務所 | － 亡くなった月の分までの年金を、生計を同じくしていた遺族が受け取れる |
| 相続放棄・限定承認 家庭裁判所 | 相続を知った時から3か月以内 借金が多いときに。収入印紙800円（1人につき）と郵便切手 |
| 準確定申告（亡くなった人の所得税） 税務署 | 相続を知った日の翌日から4か月以内 1月1日から亡くなった日までの所得を申告する |
| 相続税の申告と納税 税務署 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超えるとき |
| 相続登記（不動産の名義を変える） 法務局 | 不動産を相続で取得したと知った日から3年以内 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料 |
出典：法務省「死亡届」・日本年金機構「年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。」・日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」・裁判所「相続の放棄の申述」・国税庁 タックスアンサー No.2022「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」（令和8年4月1日現在法令等）・国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」・法務省「相続登記の申請義務化について」（令和8年4月1日更新）（2026/11/10 確認）
期限の前にしておくこと
相談先
手続きをまとめて任せる
- 戸籍集めから申告まで代行。こちらはサインと面談だけ
- 税理士・弁護士・司法書士が連携
- 対象：東京・神奈川・大阪・京都・兵庫
相続アシストのサイトに移動します（記載は公式サイト、2026年11月12日 確認）
よくある質問
年金の死亡届は、必ず出しますか？
日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、原則として出さなくてよくなっています。ただし、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を受け取るための届け出は必要です（日本年金機構）。
相続登記をしないとどうなりますか？
2024年4月から義務になり、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります（法務省）。
手続きが多くて、自分では手が回りません。
戸籍集め・財産の調べ・相続税の申告・登記を、まとめて専門家に頼めるところがあります。期限の近いもの（相続放棄の3か月、相続税の10か月）から、早めに相談するのが安心です。
ひな形は公的な記載例をもとにした参考の形です。実際の内容に合わせて直してください。迷うときは専門家に確かめてください。最終更新：2026年11月10日